静岡ビジネスレポートに代表塩原のインタビュー記事が掲載されました

静岡ビジネスレポートに代表塩原のインタビュー記事が掲載されました

静岡の経済や産業、文化、ビジネス情報、健康などを発信している静岡の情報誌「静岡ビジネスレポート」の2022年6月20日発行分に、弊社代表の塩原のインタビュー記事を掲載いただきました。表紙+巻頭を飾っていますので、ぜひお手に取ってご覧ください。

 

再生可能エネルギーの地産地消を通じて、静岡を「再エネ県」としてブランディングし、地方創生を推進

まずは「再エネ価値」というブランドの定着

2020年、地域新電力「つづくみらいエナジー株式会社」を設立。取引先や協力会社を中心に着実に契約件数を伸ばしていたが、2021年9月頃からの電力市場の高騰を受け、事業を一時停止。現在は低圧のみ受け付けを再開している。

そこで注力しているのが「再エネ価値」の販売。

再生可能エネルギーが持つ化石燃料に由来しない地球にやさしい持続可能な電力であるという価値を、「権利」として証書発行し、企業などに販売する。塩原は「この商材は、企業に対して『再生可能エネルギーを消費している』という価値を提供でき、イメージ戦略、ブランディングに役立ててほしいと考えます。宣言方法にはいくつか(RE Action・RE100・SBT・TCFDなど)種類がありますが、いずれも『カーボンニュートラル化しよう』という取り組みで、それぞれに規則や条件があり、それをクリアできるようコンサルティングも行います」と話す。

世界では、消費者や株主などの環境に対する意識が高まっていることを受け、採用資料や会社パンフレット、商品パッケージなどに活かすことで環境問題に対する自社の姿勢をステークホルダーにアピールしブランド価値向上に繋げていくことが当たり前になっているが、日本は遅れていると感じる。電力価格の高騰もあり、総合的な「脱炭素コンサル」として、価値の提供とリスクヘッジにも貢献していく。

「再エネ県」をきっかけに静岡をシリコンバレーのようにしたい

現在の静岡県は、若者の流出に歯止めがかからないが、大都市へのアクセスが良く、自然豊かで、人を呼び込める可能性は十分にある。そこへ「電力で地産地消」「再生可能エネルギーがふんだんに使える」というPRポイントをニーズにぶつけて、「再エネ県」としてのポジションを確立し、東京から静岡に人を呼び込みたい。

「10年後には、『当社は世界を見ています』『何年も前から再生可能エネルギーを消費しています』という会社に勤めていることが価値になる時代になり、中小零細企業だからこそ、早く始めることで同業他社より一歩・二歩前に出ることができる」

「日本は20km離れれば景色はもちろん食文化や方言の変化がある珍しい国。東京で働くことの価値に疑問を持つ若者もいるはず。まずはカリフォルニアのように、地方で働く楽しさを静岡から発信していきたいですね」

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