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株式会社UPDATERを通じ、2.3MWの⾮FIT再エネ電⼒を2023年4⽉より伯鳳会グループに供給開始予定

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つづくみらいエナジー株式会社
株式会社UPDATER
伯鳳会グループ

再エネの活⽤による地⽅創⽣に挑む地域新電⼒つづくみらいエナジー株式会社（本社：静岡県静岡市葵区・代表取締役：塩原太⼀郎、以下当社）は経済産業省が進める新たな太陽光発電設備の導⼊モデルの実現を⽬指す「需要家主導による太陽光発電導⼊促進補助⾦」の令和3年度補正予算⼆次公募に採択されました。

本事業は、当社が発電事業者、⼩売電気事業者に株式会社UPDATER（本社：東京都世⽥⾕区・代表取締役：⼤⽯英司、以下UPDATER）が参画し、伯鳳会グループ（構成代表法⼈：医療法⼈伯鳳会・本部：兵庫県⾚穂市・理事⻑：古城資久）内の医療介護福祉施設に、オフサイトコーポレートPPAにより太陽光発電由来の⾮FIT再エネ電⼒を供給します。

 

本事業の意義

需要家である伯鳳会グループは20年間という⻑期にわたり、固定価格で再エネ電⼒の供給を受けます。これにより、市場価格の影響を緩和し電⼒コストの将来性を担保するとともに、再エネ電⼒の優先利⽤による環境負荷の低減を実現します。

ブロックチェーン技術を基盤とした独⾃のP2P電⼒トラッキングシステムを展開するUPDATERが、⼩売電気事業者およびアグリゲーターとして参画することで、トレーサビリティのある再エネ電⼒の供給が可能となります。

本事業を通し、需要家における電⼒需要およびSDGs活動に貢献しつつ、カーボンニュートラル達成のための新たな再エネ導⼊モデルの普及拡⼤を⽬指します。

事業概要

発電事業者	つづくみらいエナジー株式会社
小売電気事業者	株式会社UPDATER
需要家	伯鳳会グループ
発電量	2.3MW
供給開始予定	2023年4月
事業期間	20年間

発電所例

各社概要

つづくみらいエナジー株式会社

本社所在地：静岡県静岡市葵区七間町14-1 ザ・エンブル七間町2701号
設　　　⽴：2020年11⽉
代　表　者：塩原　太⼀郎
コーポレートサイト：https://tmenergy.co.jp/

静岡県内に本社を置く企業による出資によって成り⽴つ地域新電⼒。温暖で全国でも有数の⽇照量を誇り、東⻄に⻑い海岸線を有する静岡の⾃然的特性を最⼤限に活かした再⽣可能エネルギーの供給を通し、地域の地⽅創⽣に貢献することを⽬的とする。
昨今のカーボンニュートラルの推進、また電⼒市場の⻑引く⾼騰から、再⽣可能エネルギーの安価で安定した供給への需要が急速に⾼まっており、静岡由来の再⽣可能エネルギーで応えていくことを使命に掲げる。

株式会社UPDATER

本社所在地：東京都世⽥⾕区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
設　　　⽴：2011年5⽉
代　表　者：⼤⽯ 英司
コーポレートサイト：https://minden.co.jp/
サービスサイト：https://minden.co.jp/biz/

2021年10⽉1⽇にみんな電⼒株式会社より社名変更。2011年、⼤⼿印刷会社で新規事業を担当していた⼤⽯英司が、再⽣可能エネルギー事業会社としてみんな電⼒株式会社を設⽴。2016 年に発電所オーナーの顔や思い、ストーリーを公開した「顔の⾒える電⼒」を特徴とするClimate Tech事業「みんな電⼒」を開始。その後、Well-being Tech事業「みんなエアー」、SDGsプラットフォーム事業「TADORi」などをスタート。ソーシャル・アップデート・カンパニーとして、独⾃のブロックチェーン技術を基盤とした「顔の⾒えるライフスタイル」の実現を⽬指す。2020年、第4回ジャパンSDGsアワード SDGs推進本部⻑（内閣総理⼤⾂）賞を受賞。

伯鳳会グループ

代表　法⼈：医療法⼈伯鳳会
本部所在地：兵庫県⾚穂市惣⾨町52番地の6
設　　　⽴：1962年2⽉
理　事　⻑：古城 資久
コーポレートサイト：https://www.hakuho.or.jp/

伯鳳会グループは「平等医療、平等介護」を基本理念に、医療法⼈伯鳳会、社会福祉法⼈⽞武会、社会福祉法⼈⼤阪暁明館、社会福祉法⼈あそか会、医療法⼈五葉会、医療法⼈積仁会、有限会社セントラル・メディカルサービスからなる、10の病院と介護⽼⼈保健施設、介護⽼⼈福祉施設、各種通所施設、⾝体障害者授産施設、医療専⾨学校など60を超える事業所を運営。後継者不⾜や⾚字経営で苦境に⽴たされた病院をM&Aにより短期間で再建しながら事業拡⼤を継続し、兵庫・⼤阪・埼⽟・東京を拠点に、伯鳳会は50周年、⼤阪暁明館とあそか会は100周年を迎えるなど、永年にわたり地域に根差した活動を展開する。先進医療や災害医療にも注⼒し、再エネ100宣⾔RE Actionの発⾜当初より参加。⾏政と連携しながらCOVID-19対応や社会貢献活動にも精⼒的に取り組み、地域社会の健康に寄与することを⽬指す。